プロパティマネジメント

当社は自社店舗を持たないことで、空室情報を独占することなく、できるだけ多くの仲介業者様にご協力いただき、早期の入居を実現し、オーナー様の利益最大化を図っています。 仲介業者様へ定期的な訪問をおこない、ダイレクトに空室のアピールポイントを伝え、お部屋を探していらっしゃる方のニーズを確認し、空室対策に生かしています。

当社の社員が退去時のお部屋の確認をおこない、最適なリフォーム内容を見極めるとともに、早期の入居につながるニーズを捉えたリフォームを併せて提案します。入居につながらない不必要なリフォームの提案はしません。

不動産経営において、家賃滞納と退去数の増加は収益の悪化につながります。当社は入居時に家賃保証会社への加入を義務付けることで滞納のリスクを減らしています。また、２４時間コールセンターを設置し、迅速な緊急対応をおこなうこと等で、入居者様に安心・安全な住環境を提供し、退去数の削減に努めています。

収益不動産を保有中には、将来まとまった費用が発生する屋根や壁などの大規模修繕が発生します。 外観の劣化した物件は、資産価値の低下、入居者様のマイナスイメージにつながりますが、これまでは、大規模修繕のため積立金として積み立てる場合、お客様の預金として積み立てるしか方法がなく、預金は必要経費としては認められないため、修繕の積み立てに充てる費用であっても課税の対象となっていました。 当社では「賃貸住宅修繕共済」を活用することにより、屋根や壁などの大規模修繕積立金として負担する共済掛金を必要経費として全額計上することが可能になり、節税にもつながります。